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「密約文書」不開示に関する最高裁判決

沖縄返還時に日米両政府が交わしたとされる密約文書の不開示決定に関する最高裁判決が言い渡されました。
平成26年07月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
「本件上告を棄却する。」、すなわち、不開示決定の取り消しは認められないというのが結論です。

最高裁判所の判決の骨子は次のようなものです。

情報公開法に基づく開示請求権が問題とされているところ、同法3条は、「当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。」としているので、行政機関がその行政文書を保有していることが開示請求権の成立要件となる。
そこで、不開示決定の取消しを求める者が、不開示決定時において行政機関がその行政文書を保有していたことにつき、主張立証責任を負う。

行政機関の側で当該行政文書を保有していないことを立証することは極めて困難です。
そこで、この抽象的判断自体はやむを得ないと思います。

また、判決理由の後半、沖縄返還交渉の過程で作成されたはずの密約文書が、不開示決定時において、外務省及び財務省によって保有されていたことを推認することはできないという判断も、司法という観点からは、やむを得ないように思います。
外務省の有識者委員会が2010年に当該文書は見つからなかったとの調査結果を公表しております。
つまるところ、どうせ廃棄してしまっているだろうし、廃棄してしまったものを開示させることは不可能だということになります。

ただ、政治的問題として捉えると、そもそも廃棄してしまった蓋然性があることそのものが大問題です。
公文書の廃棄を許さない仕組みづくりをより一層進める必要があると思います。
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