DNA鑑定と親子関係

DNA鑑定の結果を証拠として、親子関係不存在の確認の訴えをもって父子関係の存否を争うことはできないとする二つの最高裁判決が平成26年7月17日に言い渡されました。

以前書いたことがあったと思いますが、もう一度この判決の背景を説明します。

母の婚姻中に懐胎された子については、母の夫が父と推定されます(民法772条1項)。この推定によって成立した父子関係を否定するには、原則として、嫡出否認の制度(民法774条以下)を用いなければなりません。ところが、嫡出否認の訴えは、父と推定される夫のみが提起でき、しかも子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならないという厳しい制限が課されています。
このように嫡出否認制度の利用が制限されているのは、家庭平和を維持し、子の地位を早期に確定するためと言われています。

ただ、制限が厳しすぎ、あまりにも常識から外れた結果をもたらすとして、判例上、民法772条1項の推定が及ばない子という類型が認められるようになりました。この「推定の及ばない子」に当たる場合には、嫡出否認の手続きを経ることなく、親子関係の不存在を主張することができるのです。

ただ、どのような子がこの「推定の及ばない子」に当たるのかという点については、いくつかの考え方があります。

一つは、外観説と呼ばれるもので、夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われていたとか、遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在し、民法772条の推定を及ぼすべき状況にないことが外的に明白である場合における子がこれに当たるとする考え方です。

そして、もう一つは、DNA鑑定等の結果からみて、血縁上の親子でないことが明確である場合の子がこれに当たるとするとする血縁説です。

他にもいくつか説がありますが、上記外観説が判例・通説とされていて、今回の最高裁判決もこの外観説を採用しました。

ただ、判決を読むと、裁判官たちの悩みが伝わってきます。

たとえば、櫻井龍子裁判官は補足意見において次のとおり述べています。
「親子関係に関する規律は、公の秩序に関わる国の基本的な枠組みに関する問題であり、旧来の規定が社会の実情に沿わないものとなっているというのであれば、その解決は、裁判所において個別の具体的事案の解決として行うのではなく、国民の意識、子の福祉(子がその出自を知ることの利益も含む。)、プライバシー等に関する妻の側の利益、科学技術の進歩や生殖補助医療の進展、DNA検査等の証拠としての取扱い方法、養子制度や相続制度等との調整など諸般の事情を踏まえ、立法政策の問題として検討されるべきであると考える。」

DNA鑑定のような生物科学的手法をまったく想定していなかった現行制度の綻びを解釈によって繕うことはもう限界にきているのかもしれません。
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