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消費税転嫁対策特別措置法

吉野家グループが支払う店舗の賃借料に関して、消費税転嫁対策特別措置法
第3条第1号違反の行為が認められたとして、中小企業庁が、
公正取引委員会に対して適当な措置をとるべきことを請求したそうです。

中小企業庁は、吉野家グループが、店舗所有者(賃貸人)の一部に対して、
平成26年6月分の賃借料から消費税率引上げ分を減額し、さらに、
同年6月分以後の賃借料も消費税率引上げ分を上乗せしない旨を通知した
とした上で、同行為が消費税特別措置法第3条第1号に違反するとしています。

消費税転嫁対策特別措置法、正式名称「消費税の円滑かつ適正な転嫁の
確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」というのは、
もしかすると聞きなれない法律かもしれません。
しかし、消費税率引き上げにあたり、いわば国策として推進されている法律なので、
今後も摘発例が出てきそうです。

吉野家グループによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました
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