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NHK受信料債権の消滅時効期間

最高裁判所が、NHKの受信料債権の消滅時効期間は5年と解すべきであると判断しました(平成26年9月5日最高裁第二小法廷判決)。
5年という結論に意外性はありませんが、根拠条文が変わっています。民法169条だと言うのです。すなわち、NHK受信料の支払い方法からすると、受信料債権は年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たるので、民法169条が適用されると同裁判所は判断しました。

なぜ、商法522条を適用しないかについては、別訴事件におけるNHK側の次の主張が参考になります。

「NHKの放送等業務の遂行は、商法502条が定める営業的商行為には当たらない。また、NHKは、営利を目的として業務を行うものではないから、商法4条1項の商行為をすることを業とする商人には該当しない。さらに、NHKの放送等業務の遂行は商行為ではないから、商法2条の規定に基づいて商法が適用されることはない。したがって、受信料債権は、商行為によって生じた債権ではないから、商法522条が適用される余地はない。」

商法522条が適用されないのであれば、原則どおり消滅時効期間は10年(民法167条1項)となるはずです。実際、そのように判断した下級審判決が複数存在するようです。しかし、社会的にはNHKを一般的な事業会社と区別して、特別扱いする必要性があるようには思えません。
そこで、最高裁は民法169条を適用することにしてバランスをとった。
そう考えられなくもありません。

〈追記〉
と思いましたが、「NHKによると、受信料の時効を巡って8月末までに確定した判決109件のうち101件が「時効は5年」と判断しているが、簡裁レベルでは「10年」とする判決も出ていた。」(2014年9月6日付日本経済新聞13版42頁)とのことですので、受信料の支払に関する証拠から認められる事実を前提とすると、民法169条が適用されて当然ということなのかもしれません。
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