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多国籍企業の租税回避に対処する国際協調体制

志賀櫻「詳解国際租税法の理論と実務」という本がありますが、この本でかなりのページ数を使って説明されているのがOECDのモデル租税条約及びそのコメンタリーです。
というのも、コメンタリーを含むモデル租税条約は、日本が外国との間で締結している租税条約の解釈指針として裁判規範性を持つと考えられているからです。

このように国際租税法の領域においてはOECDという場が重要な意味を持っているのですが、9月16日にそのOECDが多国籍企業の租税回避に対処する国際協調体制に関するG20諸国向けの第1次BEPS提言を発表しました。

その内容は、以下のサイトにおいて詳細に説明されていますが、残念ながらすべて英語です。
BEPS 2014 Deliverables

Executive summariesだけで30ページありますので、流石に読む気になりません。月刊「国際税務」あたりが解説記事を載せてくれるのを待つことにしたいと思います。
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