パブリシティ権

平成24年2月2日、ピンク・レディーが、光文社を相手に
週刊誌「女性自身」が写真14枚を許可なく掲載したことについて、
損害賠償を求めていた訴訟の上告審判決が言い渡されました。

下級審ではすでに認められた例がある、いわゆるパブリシティ権について、
最高裁が次のように述べたことが注目されています。

「人の氏名、肖像等(以下、併せて「肖像等」という。)は、個人の人格の
象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとして、これをみだりに
利用されない権利を有すると解される。そして、肖像等は、商品の販売等を
促進する顧客吸引力を有する場合があり、このような顧客吸引力を排他的に
利用する権利(以下「パブリシティ権」という。)は、肖像等それ自体の商業的価値に
基づくものであるから、上記の人格権に由来する権利の一内容を
構成するものということができる。」

従来より、損害賠償請求事件に関する判例により、明文の定めのない
権利が認められてきましたが、今回の判決により、パブリシティ権も
法的に保護されるべき権利として確立されたと言えそうです。
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