新築家屋に対する固定資産課税(最判平26年9月25日)

こちらは、新築家屋に対する固定資産課税に関する最高裁判決の話題です。

地方税法343条は、固定資産税の納税義務者について、次のとおり定めています。
① 固定資産税は、固定資産の所有者に課する(同条1項)。
② 所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう(同条2項前段)。

本件では、この制度を前提として、次の事実関係において、A氏が甲家屋につき平成22年度の固定資産税の納税義務者になるか否かが問題となりました。

① A氏は、平成21年12月7日、埼玉県坂戸市内において、甲家屋を新築し、その所有権を取得した。
② 平成22年1月1日の時点では、甲家屋につき、登記はされておらず、家屋補充課税台帳における登録もされていなかった。
③ 平成22年10月8日、甲家屋につき、所有者をA氏として、登記原因を「平成21年12月7日新築」とする表題登記がされた。
④ 坂戸市長は、平成22年12月1日、甲建物につき、平成22年度の家屋課税台帳に、所有者をA氏、建築年月を平成21年12月、新増区分を新築とするなどの所要の事項の登録をした。
⑤ 坂戸市長は、平成22年12月1日、A氏に対し、甲家屋に係る平成22年度の固定資産税等の賦課決定処分をした。

東京高裁は、地方税法343条を形式的に読んで、次のとおり判断しました。

「地方税法343条1項及び2項前段における家屋の「所有者」とは、当該家屋について登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいうとされており、上記の要件の充足の有無は、賦課期日である1月1日(359条)において判断されるべきものであるから、家屋については、これを現実に所有している者であっても、賦課期日の時点において登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されていない限り、地方税法343条1項及び2項前段における家屋の「所有者」として固定資産税の納税義務を負うものではないというべきである。」

これに対して、最高裁は、次のとおり判断しました。

「地方税法は、固定資産税の納税義務の帰属につき、固定資産の所有という概念を基礎とした上で(343条1項)、これを確定するための課税技術上の規律として、登記簿又は補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者が固定資産税の納税義務を負うものと定める(同条2項前段)一方で、その登記又は登録がされるべき時期につき特に定めを置いていないことからすれば、その登記又は登録は、賦課期日の時点において具備されていることを要するものではないと解される。」
「土地又は家屋につき、賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合において、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は、当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負うものと解するのが相当である。」
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