米グーグルに対する仮処分命令

自分の名前をグーグルで検索すると、自分が過去に犯罪行為をしたかのように思わせる検索結果が表示されるが、そのことにより、人格権が侵害されているとして、ある日本人男性が東京地方裁判所に対し仮処分命令を申し立てました。米グーグルに対して検索結果の削除を命じる裁判を行うことを求める申し立てです。この申立てにつき、裁判所が米グーグルに検索結果の一部の削除を命じる決定をした(東京地方裁判所平成26年10月9日決定)と報じられています。

ところで、以前にも似た話が報道されていました。その時は、検索結果そのものではなくグーグル検索の「サジェスト機能」が問題となりました。グーグル検索では、検索者が単語を入力すると、サーチエンジンが別の語句を予測し、検索窓にその言葉を表示してくれます。ところが、ある男性(「Xさん」)が自分の氏名を入力すると、犯罪行為を連想させる単語が表示されるようになっていました。事情をよく知らない人が見れば、Xさんがその犯罪行為を行ったかのように見えてしまいます。そこで、Xさんは、米グーグルに対し表示の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起しました。一審判決では、Xさんの主張が認められ、表示の差し止めと30万円の賠償を命じる判決が言い渡されました(東京地方裁判所平成25年4月15日判決)。しかし、控訴審判決(東京高等裁判所平成26年1月15日判決)では、表示の削除は他の利用者の利益を制約するとして差し止めは認められず、損害賠償も認められなかったと報じられています。

検索結果の表示とサジェスト機能による語句表示、違うものではありますが、似ているといえば似ています。ですから、検索結果の表示についても、裁判官により、削除を命じるべきか否か意見が分かれることになりそうです。
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