国際的節税策に対する締め付け

2014年9月22日に米国の財務省とIRSが、法人税率の低い外国に本社を移転することによる租税回避に対する対抗策を、Notice 2014-52として、告示しました。

Notice 2014-52, Rules Regarding Inversions and Related Transactions

早速、米製薬会社アッヴィが税法上の本社を英国に移転させることを目的とした総額5兆円超のM&A計画を撤回したと報じられています。

2014年9月30日には、アイルランドのアップル社に対する法人税優遇措置について、EUの規定に違反するとの見解を欧州委員会が公にしていますし、国際的租税策に対する締め付けが厳しくなってきています。

EUROPEAN COMMISION Ireland Alleged aid to Apple

それにしても、税金というものの重みを改めて思い知らされた気がします。
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