無限連鎖講(ねずみ講)の配当金の取戻し

最高裁判所平成26年10月28日第三小法廷判決は、無限連鎖講(ねずみ講)の配当金の取戻しに関する判決です。

無限連鎖講運営会社Aに818万4200円を出資して、2951万7035円の配当金の給付を受けたYという者がいます。初期の段階で参加して、勝ち逃げすることに成功したいわゆる「幹部」なのかもしれません。
ところが、Aが破綻した後、Aの破産管財人Xが、AとYとの間の契約は公序良俗に反して無効であるとして、Yに対し、不当利得返還請求権に基づき、配当金の一部の支払いを求めました。XはYの勝ち逃げを許すべきではないと考えたのでしょう。

この請求につき、原審は本件配当金の支払いは不法原因給付に当たり、Xがその返還を請求することは民法708条の規定により許されないと判断しました。

cf. 民法第708条 「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。」

しかし、最高裁判所は以下のとおり、本件の事情の下においては、YがXに対し、本件配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは、信義則上許されないと判断して、Yに対し、Xに2133万2835円を支払うことを命じました。

「本件配当金は、関与することが禁止された無限連鎖講に該当する本件事業によって被上告人に給付されたものであって、その仕組み上、他の会員が出えんした金銭を原資とするものである。そして、本件事業の会員の相当部分の者は、出えんした金銭の額に相当する金銭を受領することができないまま破産会社の破綻により損失を受け、被害の救済を受けることもできずに破産債権者の多数を占めるに至っているというのである。このような事実関係の下で、破産会社の破産管財人である上告人が、被上告人に対して本件配当金の返還を求め、これにつき破産手続の中で損失を受けた上記会員らを含む破産債権者への配当を行うなど適正かつ公平な清算を図ろうとすることは、衡平にかなうというべきである。仮に、被上告人が破産管財人に対して本件配当金の返還を拒むことができるとするならば、被害者である他の会員の損失の下に被上告人が不当な利益を保持し続けることを是認することになって、およそ相当であるとはいい難い。したがって、上記の事情の下においては、被上告人が、上告人に対し、本件配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは、信義則上許されないと解するのが相当である。」
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