上場会社の経営者に求められる説明能力

コーポレートガナバンス・コードの策定に関する有識者会議において、同コードの原案が固まったようです。

「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)」

中身を読んでみますと、「説明」という言葉が繰り返し登場します。
しかも次の記述から分かるとおり、実質的な説明が求められています。

「我が国の上場会社による情報開示は、計表等については、様式・作成要領などが詳細に定められており比較可能性に優れている一方で、定性的な説明等のいわゆる非財務情報を巡っては、ひな型的な記述や具体性を欠く記述となっており付加価値に乏しい場合が少なくない、との指摘もある。取締役会は、こうした情報を含め、開示・提供される情報が可能な限り利用者にとって有益な記載となるよう積極的に関与を行う必要がある。」

「取締役会は、ひな型的な記述や具体的を欠く記述を避け、利用者にとって付加価値の高い記載となるようにすべきである。」

全国株懇連合会が事業報告書等のモデルを公表してきたことからも分かるとおり、従来は、情報開示においてひな型に頼る傾向があったように思います。
しかし、ひな型的な記述を避けろとズバリ指摘されたことにより、企業経営者は説明能力を問われることになりそうです。
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