ヤマト運輸のメール便廃止

メール便に手紙などの信書が混ざると利用者が刑事罰を受けることがあるとして、ヤマト運輸がメール便サービスを廃止すると発表しました。

事業規制において利用者が罰を受けるというのは珍しいと思い、郵便法を確認してみました。たしかに日本郵便株式会社以外の業者に信書の送達を委託することが禁止されており(同法4条4項)、これに違反した場合には「事業の独占を乱す罪」(同法76条)が成立することになるようです。

事業規制では、通常は物品・サービスの供給者側にのみ刑罰が科されるようになっています。需要者側も罰せられるとは、郵便に関する規制はかなり厳しいものになっているのですね。

もっとも、平成15年4月に施行された「民間事業者による信書の送達に関する法律」(信書便法)により、一般信書便事業の許可を受けた者であれば、日本郵便株式会社ではなくとも、手紙の送達サービスを提供する事業を営むことができるとされています。そこで、制度上は、日本郵便株式会社による郵便事業独占の建前はすでに崩れているわけです。

ただ、日本全国においてサービスを提供することが一般信書便事業の許可の条件となっており、そのハードルがあまりにも高いために、一般信書便事業の許可を受けた業者は1社もありません。

信書便事業者一覧
http://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html

ヤマト運輸は信書の取扱いについて議論が必要だと主張しているようですが、それは信書便法の許可の条件があまりにも厳しすぎるということを言っているのだと思われます。
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