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「『労使双方が納得する雇用終了の在り方』に関する意見」

「政府の規制改革会議は25日、すでに裁判で不当と認められた解雇を、金銭補償で解決する制度の導入をめざす意見書をまとめた。」(平成27年3月26日付日本経済新聞第14版3頁)と報じられていましたが、その意見書が公表されています。


「『労使双方が納得する雇用終了の在り方』に関する意見」

以下、その一部を引用します。

「訴訟の長期化や有利な和解金の取得を目的とする紛争を回避し、当事者の予測可能性を高め、紛争の早期解決を図ることが必要である。このため、解雇無効時において、現在の雇用関係継続以外の権利行使方法として、金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与し(解決金制度の導入)、選択肢の多様化を図ることを検討すべきである。またこの制度は、労働者側からの申立てのみを認めることを前提とすべきである。
 一方、解決金制度の設計・導入の仕方によっては、現状の訴訟を通じた和解と比べて解決に至るまでの期間が長期化する懸念もある。紛争当事者の行動に及ぼす影響に十分留意しつつ、検討を進めるべきである。」

上記後段にもありますとおり、上記解決金制度の導入が明白なメリットをもたらすようには現状見えません。
ですから、これからも議論が続きそうです。
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