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債権譲渡における異議をとどめない承諾と善意無重過失

債権譲渡を債務者が承諾するにあたって、何らの異議もとどめなかった場合には、債権譲受人が債権を行使してきたときに、債務者は譲渡人に対して主張できた一切の抗弁事由を譲り受け人に対して主張できないとされています(民法468条1項本文)。

ただし、判例により、譲受人が上記抗弁切断の効果を受けるためには、善意でなければならないとされていました(最判昭和42年10月27日民集21巻8号2161頁)。
学説上は、善意だけでなく、無過失も必要であるとの考えが通説でしたが、最高裁判所平成27年6月1日判決は、大要次のとおり判断して、通説と同様に善意無過失が必要であるとの立場を明らかにしました。

【最高裁判所第二小法廷平成27年6月1日判決要旨】
債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした場合において、譲渡人に対応することができた事由の存在を譲受人が知らなかったとしても、このことについて譲受人に過失があるときには、債務者は、当該事由をもって譲受人に対抗することができる。

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