米国リミテッド・パートナーシップの法人格

最高裁判所が、アメリカ合衆国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップ(「LPS」)について、租税法上の法人に当たるとの判断を示しました(平成27年7月17日付判決)。

本件では、デラウェア州改正統一リミテッド・パートナーシップ法に基づいて締結されたリミテッド・パートナーシップ契約により設立されたLPSが、所得税法2条1項7号及び法人税法2条4号における外国法人として、法人格を有するか否かが問題となりました。

この点、最高裁はまず次のとおり判断基準を示しました。

外国法に基づいて設立された組織体が所得税法2条1項7号等に定める外国法人に該当するか否かを判断するに当たっては、まず、①当該組織体に係る設立根拠法令の規定の文言や法制の仕組みから、当該組織体が当該外国の法令において日本法上の法人に相当する法的地位を付与されていること又は付与されていないことが疑義のない程度に明白であるか否かを検討し、これができない場合には、次に、②当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるかを判断すべきである。

続けて、最高裁は、上記判断基準を用いて、次のとおり判断しました。

(まず上記①の観点から検討してみると、)デラウェア州LPS法や関連法令の他の規定の文言を参照しても本件LPSがデラウェア州法において日本法上の法人に相当する法的地位を付与されていること又は付与されていないことが疑義のない程度に明白であるとは言い難い。
そこで、(次に上記②の観点から検討してみると、)デラウェア州LPS法の定め等に鑑みると、本件LPSは、自ら法律行為の当事者となることができ、かつ、その法律効果が本件LPSに帰属するものということができるから、権利義務の帰属主体であると認められる。
そうすると、(結論として、)本件LPSは、所得税法2条1項7号等に定める外国法人に該当するものというべきである。

外国法に基づいて組成された組織体が日本法上どのように扱われるかは、実務上よく問題となることです。
上記判決は直接的にはデラウェア州LPS法に基づいて設立されたLPSが所得税法及び法人税法上の法人に当たるか否かについて判断しているだけですが、最高裁判所が示した上記判断基準は、他の場面においてもかなり参考になりそうです。
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