知的財産ガイドライン改正の経緯にみる独禁法と特許法の緊張関係

独占禁止法が私的独占を禁止する制度である一方で、特許は発明の実施の独占を認める制度であり、両制度の間には一定の緊張関係があります。
特に標準化された技術を実施するのに必須な特許権においてはその緊張関係が顕著です。

当該特許権者が自由に権利を行使できるとすると、当該技術分野における生殺与奪権を当該権利者に与えることになりかねず、翻ってそのような強力な権利者が存在する技術を標準技術として採用することは難しくなるからです。

ただ、技術の進歩の早い分野では、特許権が存在する技術を標準技術として採用することは避けて通れません。

そこで、標準化団体が、当該技術を実施するのに必須な特許の権利者に対して、取り消し不可能なライセンスを公平、合理的かつ非差別的な条件(FRAND条件)で許諾する用意があることを書面で確約することを求めた上で、当該技術に関する規格又は技術仕様につき承認を行うことがあります。

そして、上記を踏まえて、公正取引委員会は「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」において、FRAND条件の取扱いに関する指針(以下「本件指針」といいます。)を発表しております。

今般、本件指針が改正されることになりましたが、昨年7月に発表された原案に対して、様々な意見が寄せられ、原案の一部が修正された上で改正されました。まさに独占禁止法と特許法の緊張関係を示す状況といえます。

以下、意見の一部とそれに対応する成案の抜粋を掲載します。

【意見】
① ライセンサー・ライセンシーいずれの立場にも偏らないフェアな競争環境が整備されることが、産業界の利益になると考えられる。改正の趣旨が「特許権者による権利行使を制限する」ことに偏った印象があり、「発明の保護と利用」のバランスの観点から、必須特許権者の保護(特に、標準技術の研究開発や標準化活動への積極的な参画についてのインセンティブ)による競争の促進という側面に配慮した記載もすべきである。
② 「FRAND条件を受ける意思を有する者」とはどのような者か具体的に示すべきである。交渉時に「裁判よりライセンス条件が決定されれば従う」とのみ回答し、実質的に交渉しない不誠実な実施者も保護対象となり得るため、ライセンスを受ける意思の有無の認定に際しては、実施者の交渉態度等を参酌すべきである。例えば「FRAND宣言をしたから必須特許を有する者とライセンス拒絶又は差止請求訴訟の対象となる他の事業者との間における交渉の経緯及び内容、特許権者からの具体的ライセンス条件の提示の有無、ライセンス条件がFRANDであることの説明の有無、相手方からのカウンター提案又はライセンス提案を拒否することについて具体的に記述することが有益である。

【成案】
① FRAND宣言は、標準規格必須特許を有する者には、標準規格必須特許の利用に対して相応の対価を得ることを可能とすることによって、また、規格を採用した製品の研究開発、生産又は販売を行う者には、標準規格必須特許をFRAND条件で利用することを可能とすることによって、規格に係る技術に関する研究開発を促進するとともに、規格を採用した製品の研究開発、生産又は販売に必要な投資を促進するものである。
② FRAND条件でライセンスを受ける意思を有する者であるか否かは、ライセンス交渉における両当事者の対応状況(例えば、具体的な標準規格必須特許の侵害の事実及び態様の提示の有無、ライセンス条件及びその合理的根拠の提示の有無、当該提示等の応答状況、商慣習に照らして誠実に対応しているか否か)等に照らして、個別事案に即して判断される。

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