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岡田羊祐他編「独禁法審判決の法と経済学 事例で読み解く日本の競争政策」

米国では独占禁止法の運用において、経済学が活用されていると言われています。
その一方で、日本では、以下の記述からも分かる通り、経済学は未だ独占禁止法の実務に対して大きな影響力は持ち得ていないようです。

「法律家や裁判官・審判官が経済分析を用いる必要は全くないと私個人は思うものの、他方で(法学部で提供されるレベルでの)基礎的なミクロ経済学の研修を受けた裁判官の判断が上訴・抗告される確率は、そうした研修を受けなかったケースと比較して有意に低いことが知られている。基本的な経済学を身につけるだけで、原告・被告双方が納得できる判断が下せるとすれば、競争法の実務家が経済学を修得することのメリットはそれなりにあると言えるのではないだろうか。」(独占禁止法と経済学 東京大学大学院経済学研究科 大橋 弘)

ただ、経済学には以前から関心を持っていました。そこで、興味本位ではありますが、独占禁止法に関する具体的な審決・判決を経済学者と法学者が共同で研究した成果をまとめた本書を読んでみました。
本書において行われている経済学的分析も、直接法的判断に役立つものではなさそうです。
ただ、企業戦略を裏から覗き見るような面白さはありました。
公正取引委員会競争政策研究センターから、「競争政策で使う経済分析ハンドブック」が発表されていますので、これもそのうち読んでみたいと思っています。

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