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縁故採用

先ほど送られてきた商事法務メールマガジンで知りましたが、
先日話題になった岩波書店の募集採用方法について、
厚生労働省から、こんな発表がされていました。

どういう話だったのか、振り返ってみます。
岩波書店は、2013年度の定期採用で、応募資格の条件として、
「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」と
ウェブサイトで告知しました。
そして、そのことが、「縁故採用宣言」と受け止められて話題になりました。
ただ、岩波書店は純然たる民間企業です。
民間企業は、営利目的の組織であって、その目的達成のために
誰を従業員として採用するかは、当該企業の自由です。
もちろん、人種、性別等の不合理な理由に基づいて差別することは
許されませんが、縁故採用はそのような差別には当らないと
考えられます。
岩波書店は、従業員200名資本金9000万円の株式会社にすぎません。
この程度の規模の会社であれば、縁故で従業員を採用することは、
ごくありふれたことだと思います。
ここから先は私の想像ですが、たぶん、たった数名を採用するだけなのに
何千人もの応募者が殺到してきてしまって、日常業務に支障をきたす
ほどになっていたのだと思います。
ですから、こういう形で応募数を絞ろうとしたのでしょう。
これのどこに違法性があるのでしょうか。

新聞報道によれば、小宮山厚生労働大臣も違法性はないと認識しているようです。
なのに、こういう形でさらし者にされ(これってそうですよね?)、
国家機関に「今後も、同社の対応が公正採用選考の趣旨に沿ったものと
なっているかについて、しっかり注視していきます。」と言われてしまうと
いうのは何なんでしょうか。
これって、国家機関が、私人に対し、法的根拠なく、一種の社会的制裁を
課しているように見えるのですが。


自由論 (光文社古典新訳文庫)
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