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ナマポ・ビジネス

日本経済新聞の「春秋」が、「ナマポ・ビジネス」と
呼ばれる貧困ビジネスを批判していました。
具体的例としてあげているのは、生活保護者を対象と
した賃貸アパートです。
筆者は次のように述べています。

「質素なつくりだが、家賃は驚くほど高い。弱者の
受け皿といえば聞こえはよいが、経営者にとり
受給者は、家賃の取りはぐれがない好都合なお客だという。
生活保護費は毎月必ず支給されるからだ。
これが「ナマポ・ビジネス」の実態である。
医療や介護でも、似た手口の奇妙な話を耳にする。
ずる賢い人間を、のさばらせてよいはずはない。」

私も大阪で生活保護者歓迎という垂れ幕の下がった
賃貸アパートを初めて見たときには、いやな気持に
なりました。生活保護費を吸い上げるビジネスなんて
どういう人がやっているのだろうと思いました。
でも、この問題は、そんなに単純な倫理観だけで
判断して良い問題なのでしょうか。

私の手元には、「How to 生活保護」という本があります。
生活保護の申請代行を認めるか認めないかで、厚生労働省と
弁護士会が戦っているようですが、誰かの申請を代行する
つもりで買った本ではありません。
弁護士というのは、自営業者なので、万一の場合、守ってくれる
組織があるわけではありません。
そこで、興味半分であることは事実ですが、万一の際に
命綱となるはずの制度を確認するために買ったのです。

生活保護を申請しなくてはならなくなったとき、
「ナマポ・ビジネス」がなかったとしたら、どうなるのでしょうか。
それは、生活保護者が、なぜ割高な「ナマポ・ビジネス」物件に
入居するかを想像してみれば、すぐに分かることだと思います。
普通の民間の賃貸アパートには入居できません。
都営住宅は抽選に当たらなければ入居できません。
行き場所がないのです。
割高だとしても、「ナマポ・ビジネス」物件があるからこそ、
生活していけるとも言えます。
そう考えると、「ナマポ・ビジネス」を批判するだけでは
足りないことが分かります。

ところで、話は変わりますが、弁護士って、「ナマポ・ビジネス」を
やろうと思えば、やれる立場にいますよね。。。。
生活保護申請代行を手始めに(ごにょごにょ
弁護士も貧困化してきていますから、そのうちに「ナマポ・ビジネス」を
手がける弁護士も現れてきてしまうのではないでしょうか。。。。


How to 生活保護―申請・利用の徹底ガイド 雇用不安対応版
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