こんな義務があるのを知っていましたか?

平成23年10月1日に東京都暴力団排除条例が施行されました。
警視庁組織犯罪対策部総務課長が、ジュリスト3月号において、
条例の狙いを解説してくれています。
条例の狙いは、次の2つだそうです。

①暴力団への資金供給の遮断
②暴力団への人材供給の遮断

この狙いを実現するために、暴力団への利益供与を禁止するなど
一般市民も規制対象としているのが、本条例の特徴です。

どのような行為が暴力団への利益供与になるかは、警視庁が
Q&Aを作って説明してくれていますので、これを見るのが
良いと思います。利益供与を行った場合、公安委員会から
勧告を受ける等の不利益を受ける可能性がありますので、
注意しなければなりません。

また、条例は、事業者が事業に関して締結する契約が「暴力団の活動を助長し、
又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合」に、
契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努める旨を
定めています。
努力義務規定ですし、スーパーやコンビニで日用品を売買するなどについてまで、
相手方の確認をするよう求めるものではないとのことですが、
契約書を作るような取引を行う際、怪しいと思ったら警察に相談するなり
した方が良いということになります。

さらに、事業者が事業に関して書面により契約を締結する場合には、
いわゆる「暴力団排除条項」を契約書に定める努力義務も課せられました。
「暴力団排除条項」は、当該契約の関係者が暴力団関係者であることが
判明した場合には、催告することなく当該契約を解除することを定める
条項ですが、具体的文言については、このパンフレットなどが参考に
なります。

名前からして、自分は関係ないと思いがちな条例ですが、
実は関係があったという話でした。
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