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オリンパスを訴えますか?

東京地検特捜部が、法人としてのオリンパスを金融商品取引法(以下
「金商法」といいます。)違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で
起訴する方針を固めたもようだと日本経済新聞が伝えています。

そうなると改めて検討したくなるのが、オリンパスの投資家に対する
民事上の責任です。
有価証券報告書の虚偽記載に関して、金商法21条の2は、
概要次のとおり定めています。

有価証券報告書等のうちの重要な事項について、虚偽の記載があるときは、
当該書類の提出者(上場会社)は、上場株式を募集又は売出しによらないで
取得した者に対し、一定の限度内において、虚偽記載により生じた損害を
賠償する責めに任ずる。

報道では、オリンパスの過去の経営者の個人責任に焦点が当てられていますが、
実は、オリンパスという法人そのものも、投資家に対して民事上の責任を負う
可能性があるわけです。
言い換えると、一連の騒動の前からオリンパスの株式を保有していた投資家は、
株価下落によって生じた損害の賠償をオリンパスに対して求めることができる
可能性があるわけです。

オリンパスが平成23年12月14日に関東財務局長に提出した
「有価証券報告書の訂正報告書」を見てみましょう。
同訂正報告書は、平成23年6月29日付有価証券報告書を訂正していますが、
同訂正報告書は、次の影響があるとしています。

「連結貸借対照表では、当社は訂正機関期首(平成18年4月1日)において、
ファンドを連結することにより、当該損失117,298百万円の金額を期首利益剰余金から
減額しています。また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する
損失見込額117,914百万円を期首剰余金から減額しています。」

上場会社が、有価証券報告書の虚偽記載について、損害賠償責任を負うのは、
上述の通り、「有価証券報告書等のうちの重要な事項について、虚偽の記載があるとき」ですが、
これだけの影響があるのであれば、この要件は満たされている可能性が
かなりあるのではないかと考えていました。
法人としてのオリンパスが金商違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で
起訴された場合には、この要件が満たされていると認定される可能性が
高くなるものと思われます。
同罪もまた、重要な事項について、虚偽の記載がある有価証券報告書が提出されたときに
成立すると規定されているからです。

ただ、本件では、賠償を求めることができる損害の額について、金商法21条の2第2項の
推定規定をどれだけ活用できるかという技術的な問題が残されています。
株価の推移をみると、平成23年10月半ばに株価が大幅に下落しています。
ウッドフォード氏に関するフィナンシャル・タイムズの報道を契機に株価が下落しているわけです。
このタイミングが「虚偽記載等の事実の公表」に当たると言えれば、当該下落によって生じた
損失のかなりの部分が賠償されるべき「損害」に当たると言えることになりそうです。
逆に当たらないとすると、平成23年11月8日のオリンパスによる「過去の損失計上先送りに
関するお知らせ」以降の時点を基準点として「損害」を算定することになる可能性があり、
その場合、賠償額は小さくなってしまうでしょう。
この点に関しては、ライブドア株式期間投資家訴訟控訴審判決(平成21年12月16日東京高裁
第20民事部判決 金融・商事判例1332号7頁)等を参考にして検討することになると思います。
(なお、金商法21条の2第2項を利用せずに他の方法で損害を算定して、賠償を
請求する方法もありますが、その点の検討は今回省略します。)

さて、このように、オリンパスに対して、損害賠償を求めることができる可能性がありますし、
今回の動きによって、その可能性が高まったと考えられます。
ですから、投資家としては、損害賠償請求訴訟の提起を検討する価値が十分にあると思います。
ただ、商事法務1846号14頁で近藤光男教授が、次のとおり述べている問題点が、この件には
ありそうです。

「発行者に多額の損害賠償責任が認められることは、その反面、発行者の企業価値を損ね、
このような請求をしていない他の株主の負担となることは否定できない。」

それでもあなたはオリンパスを訴えますか?
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