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中国、スゴイ?それとも、コワイ?

今朝の日本経済新聞の「経営の視点」というコラムから引用します。

「軍の技術者が始めた華為は、創業25年で売上高が
2兆5000億円。スウェーデンのエリクソンに次ぐ
世界第2の通信機器メーカーに成長した。
売上高の7割以上をアフリカなど海外が占める。」

この記載から、中国の経済と技術が急速に進歩していることだけでなく、
中国の国家戦略が成功していることも読みとれます。

中国は、国家戦略として、何十年も前からアフリカとの関係を重視しています。
過去において有名だったのは、タンザニアとザンビアを結ぶタンザン鉄道が
中国の援助によって建設されたことですが、近年で有名なのは
エチオピアの携帯通信網建設の事例です。
建設したのは華為ではなく、中興通訊(ZTE)ですが、その建設の資金は
中国国家開発銀行からの融資によってまかなわれました。
華為のアフリカに対する売上が伸びている背景には、中国のこのような
国家戦略があったわけです。

このように中国のすさまじいまでの勢いを感じさせる記事がある一方で
本日の日経新聞朝刊には次のような記事も載っていました。

中国の刑事訴訟法が15年ぶりに改正されるという記事なのですが、
問題はその内容です。
改正のポイントは次のとおりとその記事は伝えています。

・容疑者に自白を強要しない
・不法な証拠は排除
・容疑者と弁護士の接見を容認
・適正な取り調べが実現するよう、監督を強化
・死刑判決の再審査手続きを明確化
・国家安全やテロにかかわる容疑者は特定の場所で拘束

容疑者に自白を強要しない旨改正するってことは、今までの
刑事訴訟法はどうなっていたのですか?

中国という国は、いろいろな意味でオソロシイ国ですね。


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