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訴訟大国化しつつある中国

今朝の日本経済新聞の報道によれば、中国における知財訴訟事件の件数が
2011年1~10月だけで5万件を超えたそうです。
これは日本の年間受理件数の100倍近くになると日経は伝えています。

JETRO北京センター知的財産権部が2010年5月に発表した
「中国司法制度における知的財産権分野の「三審合一」に関する調査報告書」
見ると、件数は次のようなペースで増加してきました。

2001年 5265件
2005年 13424件
2008年 24406件
2009年 30626件

ところで、中国には弁護士は何人いるのでしょうか。
日本の弁護士に当たるのは、国家統一司法試験を受けて弁護士資格を取得し、
弁護士執業証書を取得した執業律師と呼ばれる人たちだと思われます。
この執業律師の人数は、次のように増加してきました。

2005年末 11.8万人
2006年末 13万人
2009年末 16.6万人
そして、昨年にはついに20万人を突破したそうです。

年間の訴訟件数も200万件を超えているようです。
日本の弁護士数は約3万人、平成22年の通常訴訟の新受件数は約22万件でした。
人口比で考えてみても、日本に追いついてきていることがわかります。
そして、知財訴訟に関しては、日本をはるかに上回る件数の訴訟が起きているわけです。
中国ではすべてが人間関係、政治で決まるという昔の考えで中国関係のビジネスを行っていると
火傷するかもしれません。
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