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コーポレート・ガバナンスシステムの在り方に関する研究会

法務省の法制審議会会社法制部会が発表した「会社法制の見直しに関する中間試案」で
社外取締役の選任の義務付けが提案されていることは、みなさんご存知のことと思います。

ところで、平成24年3月7日に第1回の会合が開催された経産省の
コーポレート・ガバナンスシステムの在り方に関する研究会が、
議論のテーマの一つとして、「法制審議会会社法制部会において、
社外取締役の選任義務付けが議論されているが、そもそも非業務
執行役員の役割について、どう考えるか。」という論点を取り上げています。

この研究会の顔ぶれを見ると、平成21年6月17日に社外取締役の導入は
法律(ハードロー)で強制するのではなく、金融商品取引所の対応(ソフトロー)に
委ねるべきとした報告書を提出した、企業統治研究会とかなり重なります。
ただ、議事概要を読むと、結論ありきではなく、根本に遡って考えてみよう
ということのようです。
どういう報告書が出されるか、注目したいと思います。
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